【保存版】地方学生採用のコツ！注意点や成功事例を徹底解説

「企業の所在地を中心とした人材」しか集客することができず、採用の幅が広がらないとお悩みではありませんか？地方に住んでいる学生の中にも、優秀な人材が数多く存在します。本記事では、地方学生の採用を効率よく進める方法について解説します。

売り手市場は2023年度以降も続く

採用における「売り手市場」とは、企業の求人数に対して就職希望者数が少ない状態のことを指します。

昨年度までは、コロナの影響を大きく受けた業種を中心に採用数が伸び悩みましたが、2023年度以降は採用希望数が回復傾向にあります。実際に全国の求人募集数は67万人（2022年）から70万人(2023年)に増加しています。

対して、学生の就職希望者数は45万人から44.9万人へと微減。もともと、有効求人倍率は1を上回っている状態であったのに更に上昇することとなりました。

企業にとって就職者を獲得しづらい不利な状況が続いています。そのため企業は新卒学生の動向・課題に目を向け、より広い視野で求人施策を打たなければいけません。

参考：ワークス大卒求人倍率調査：2022年卒
参考：ワークス大卒求人倍率調査：2023年卒

地方学生を採用する魅力・メリット

上記の状況を受け、注目されているのは「地方学生」の採用強化です。

本章では、なぜ地方学生の採用に注力するべきなのか利点・メリットについて解説します。

地方にいる優秀な学生を採用することができる

日本全国さまざまな地域に、優秀な人材は隠れています。特定の地域にだけ集中した採用では、そうした優秀な地方学生を自社に取り入れることができません。

地方学生の採用に注力することで、今までの採用活動では集めることができなかった埋もれた人材にアプローチをし、自社の採用活動に参加してもらえるようになります。

採用できる可能性が高い

特定の地域にだけ限定した募集では、十分な人数が集まらない可能性が高いです。

ローカルエリアは人材の宝庫である地域も少なくありません。というのも、地元企業だけでは就職を希望する学生の数を満たすことができず、学生が余っている状況があるためです。

自社の採用活動に十分な学生が集まらないという場合は、地方に目を向けることも重要な選択肢になるでしょう。

自社のイメージアップができる

地方学生の採用を進めることによって、企業のイメージアップにつながる可能性があります。

「地方学生に対しても門戸を開いている」・「採用活動に力を入れている」ということは、一種の「社会貢献性」が認められます。地方学生にも採用のチャンスが与えられることが、その地方の採用難の問題を解消することにつながるためです。

長期的なスパンにはなりますが、企業の信頼性を向上させることで、採用活動や営業活動で有利になるという効果にも期待できるでしょう。

就職活動に真剣な学生を集められる

地方学生の採用を進めることによって、就職活動に積極的・真剣に取り組んでいる学生を集めることができます。

採用活動を進める中で「遅刻」や「バックレ」を体験したことはありませんか？都心部に住む選択肢の多い学生にとっては1つ1つの企業の価値は低いのかもしれません。

地方在住であるにも関わらず、地元を離れ都心部の企業の選考に参加する学生は採用活動にたいして積極的であるという特徴があります。地方採用を積極的に進めている企業もはそれほど多くないため、学生も1社1社に対して真面目に取り組んでくれるのです。そのため、地方学生を対象に採用活動した場合、募集費用や面接担当者の人件費などが無駄になってしまうリスクが低くなります。

地方学生の就活状況

地方学生の採用にはさまざまな魅力があることを解説しました。早速採用を試みる前に、まずは地方学生の採用を強化するために、地方学生の現状を理解しましょう。

何度も地方と都心を往復することは難しい

基本的に、地方学生は複数の地域企業に対して採用活動に参加することは難しいと言えます。理由としては「スケジュール」もありますが、何よりも「交通費」や「滞在費」などの金銭的な部分が大きいです。

そのため、コストの問題を解消してあげることが、地方学生に自社の採用活動に積極的に参加してもらうためには効果的です。

例えば「交通費支給」や「宿泊所の確保」などがこれに該当します。その他、地方学生が抱えている問題があれば積極的にヒアリングし、その悩みを解消してあげることで地方学生の採用を進めることができるでしょう。

地元での就職を考えている学生も多い

地方学生の就活の傾向については、地域にもよりますがいつかは地元に戻りたいと考える学生がいて、どちらかといえば「地元志向」が強い学生も多い点に注意が必要です。特に2020年～2021年に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響があり、さらに地元志向の就職希望が傾向として強まったようです。

地方学生の採用を強化する方法

上記で解説をした地方学生の就活状況をもとに、地方学生の採用を強化するための工夫について解説します。

学生の就職活動費用を負担する

地方学生の採用を強化するためには、地方学生の就職活動費用を支援することが効果的です。

前述の通り、地方学生が都心の採用活動に参加するためには、大きなコスト（学生にとっては大金）を支払わなければいけません。

そのため、地方学生が自社の就活に参加するにあたって、交通費や宿泊費の一部または全額負担することによって、地方学生が遠征して就活に参加しやすい環境を整える必要があります。また、採用情報を発信する媒体で費用を会社側が負担していることを適切に告知することも大切です。

面接回数を増やしすぎない

就活費用に類似した内容ではありますが、選考の回数を極力抑えることで地方学生の時間や交通費などの負担を抑えることを意識しましょう。

就職活動費用を支援が難しい場合でも、こうした取り組みで選考ハードルを下げる工夫を行うと良いでしょう。事例パートで解説しますが、「1日完結型」の選考を実施する企業が人気を集めています。

地方学生が説明会や選考方法に参加できるようにする

地方学生の採用を強化するためには、地方学生が会社説明会や選考に参加できるような体制を整えることが重要です。

例えば、会社説明会や選考を、企業の地元ではなく地方ごとに開催することで、地方学生が自社の採用活動に参加しやすくなります。そのほか、地方の大学に出向いて説明会を告知・実施することも重要です。

また、最近ではオンラインでの説明会や選考が主流になっているため、未導入の会社は積極的にオンラインでの採用活動を導入することをおすすめします。

自社の魅力が伝わるように

地方学生の採用を強化するためには、地方学生に対して自社の魅力をしっかりと伝える努力をする必要があります。

前述の通り、近年の地方学生の就活の志向は「地元志向」となっています。そのため、どれだけ地方学生に対して門戸を開いたとしても、地方学生が自社に対して興味関心を持ってくれなければ意味がありません。

「地方学生を口説く必要がある」と意識し、採用情報で目を引くクリエイティブを盛り込んだうえで、説明会ではより丁寧な企業説明をして地方学生の関心を集めるようにしましょう。

内定後のフォローを手厚くする

無事、地方学生の募集や内定を出すことに成功しても、安心してはいけません。学生は複数の内定の中からより良い企業を選択します。

採用が確定するまでの期間で離脱が起きないためにも、住居や引っ越し、交通手段などのフォローをすることで辞退数を減らす工夫を行いましょう。

地方学生の採用に特化したサービスの活用

地方学生の採用を強化するためには、学生に情報を届けるということが大切です。

日本にはさまざまな採用支援サービスがありますが、地方学生の採用に特化したサービスもあります。受け入れ体制を整えたうえで、情報発信の手段としてこのような地方学生の採用に特化しているサービスを活用するという選択肢も検討すべきでしょう。

「ガクセイ協賛」でも、地方学生採用のお手伝いをしています。全国800大学の学生に情報を発信することができることに加えて、エリアや学部を絞ることも可能です。地方学生の採用強化を推進したい企業の担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。

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地方学生の採用において注意すべき点

次に、地方学生の採用を強化するにあたって注意するべきポイントについて解説します。

地方学生の採用強化にはある程度コストがかかる

地方学生の採用を強化するにあたっては、相応の「コスト」がかかる点に注意が必要です。

地方学生の採用を強化するためには、自社の採用活動に参加するための遠征費用を支援することが重要であることは、すでに解説した通りです。交通費や宿泊費用を支援するとなれば、人数によっては相当なコストになってしまうことは避けられません。

また、新エリアの開発や人件費についても無視することはできません。もちろん、それに見合うだけの人材や人数を確保できれば投資する価値がありますが、費用を投じても必ずしも期待通りの効果を得られるわけではありませんので、その点については十分に理解したうえで地方学生の採用を進める必要があります。

内定率が高いわけではない

地方学生の採用を進めるにあたって、地方学生の採用強化を行えば、必ずしも地方学生を採用できるというわけではない点に注意が必要です。

関東圏と比較すると、関東圏から遠い四国・九州といったエリアは、比較的内定獲得率は低くなっています。わずかな差ではありますが、同じ人数の選考を行った際に内定まで行き着く割合は低い傾向にあることを理解しておきましょう。

地方学生の採用に注力している企業例

最後に、地方学生の採用に注力している企業の、採用活動の例について紹介します。

株式会社サイバーエージェント

「株式会社サイバーエージェント」では、2016年のプレスリリースにおいて、地方大学への出張セミナーや面談、現地選考会などを実施し、全国47都道府県での採用活動を開始したことを告知しています。

地方学生採用強化プロジェクト「FLAT」では、2016年度新入社員では3割だった地方学生の比率を5割にアップさせることを宣言しています。

ユナイテッド株式会社

「ユナイテッド株式会社」では、独自の採用活動「1日完結選考」を、地方都市でも実施することを決定しました。

会社説明会から最終面接までの流れを1日で完結するため、通常であれば数日かかる就職試験による宿泊費やスケジュールの負担を軽減し、学生が気軽に参加できる体制を整えています。