イベント協賛（スポンサー）募集の企画書・提案資料の書き方

イベントで協賛企業を集めるにあたっては「協賛を検討する企業に向けての資料」を作成する必要があります。提案資料の質によって、どれだけ協賛企業を集められるかは大きく左右されるでしょう。

そこで、協賛を集めるにあたって必要になる企画書や提案資料の書き方について解説します。

協賛（スポンサー）募集の企画書の概要

「協賛を集める」ということは、企業に対して協賛金や協賛物資の提供を求めるということになります。ただ金銭を要求しても、企業は納得しません。

企業に対して協賛金や協賛物資を提供する価値があるイベントであることを納得してもらうためには、論理展開したうえでメリットを伝える必要があります。

具体的には、企画書・提案書には以下の6つの項目を設定します。

それぞれの項目で「自分たちはこんな目標を掲げる団体である→そのためにこんなイベントを行いたい→イベント開催にあたってこんな問題がある→その解決策として協賛を募集している→協賛メニューはこの通りである→お礼としてこんなことができる。」という流れで伝えることになります。

協賛（スポンサー）募集の企画書の必須項目

ここからは、協賛企業を集めるための企画書の6項目それぞれの具体的な書き方について解説します。

1.表紙

表紙で必要となる情報は以下の通りです。

最低限「協賛募集の企画書である」ということが伝わる内容に仕上げる必要があります。また、提案者名（団体・イベント・企業・個人）が伝わることも重要です。

逆に言えば、それ以外の内容を盛り込んでしまうと冗長化・複雑化してしまいます。プロジェクトにはさまざまな情報を伝える必要がありますが、ここは「表紙である」ということを念頭に置いて、必要最低限の情報だけを端的に記載するだけに留めておきましょう。

2.企業（団体）の概要

「企業（団体）の概要」ページで記載すべき内容は以下の3種類です。

このページでは「協賛を募っている団体が、どのような組織なのか」が伝わる内容に仕上げる必要があります。

組織の目的のために活動していることが証明できるような、これまでの活動内容や活動実績、表彰歴などが掲載されていると、なお良いでしょう。

後述で紹介する協賛メリットではなく、理念やビジョンに深く共感して、協賛を決定してくれる企業も多いため、活動への熱意が伝わるように記載すべきです。

3.イベントの概要

「イベントの概要」ページで記載する内容は、以下の5種類です。

組織の目的と活動を踏まえたうえで、どのようなイベントを開催しようとしているのか、相手に伝わることがこのページのゴールとなります。

とくに「イベントのターゲット層」は、相手企業とっても「このイベントに協賛することでどういった層をターゲットにして広告宣伝が可能になるのか」を判断するための重要な材料となります。

4.協賛（スポンサー）の必要性

「協賛（スポンサー）の必要性」ページで記載する内容は、以下の4種類です。

「自分たちだけではイベントの開催・成功は達成できない（外部の助けが必要である）」という点が伝わることがこのページのゴールとなります。

この項目を明確に記載することにより、協賛を検討している企業は協賛金（品物）の使いみちが明確に理解できるため、協賛するにあたっての使途不明な結果に終わる不安を払拭することができます。

5.協賛メニュー

「協賛メニュー」ページでは、どういった内容での協賛を募集しているのか、どの程度の金額・数量が必要であるのかを先のページ以上に明確に記載します。

このページでは、企業に対して「具体的に提供してほしい金額（品物）」が伝わる内容に仕上げることが重要です。

また、プランごとの料金とリターンが図表で見やすくまとまっていると、短時間で視覚的に理解してもらうことができるでしょう。

6.協賛メリット

協賛メリットのページでは、より具体的なプロモーション方法について解説をします。

協賛メニューのページでは文字だけの説明となっていた掲載方法に、具体的なサイズや掲載例などの情報を付け加えます。

実際の写真などがあれば、よりイメージしやすい内容となります。

そのほか、プロモーションで実際に企業の利益に繋がった過去の事例や、協賛企業からの喜びの声などがあれば積極的に掲載すべきでしょう。

以上、企業を納得させるための協賛募集企画書・提案資料の書き方について解説をしました。ぜひ、本記事を参考に作成した提案書を用いて企業へのアプローチを行ってみてください。

協賛企業を集めるためにできることは、企画書・提案資料を用いた営業活動だけではありません。

例えば「ガクセイ協賛」のように、協賛に興味がある企業が多数登録をしているプラットフォームを利用することもできます。ガクセイ協賛では企業が起案したプロジェクトが多数掲載されており、利用者は自分たちが参加・実行できるプロジェクトを選び、遂行することで報酬として協賛金を得ることができます。

効率よく協賛企業を集めるためには、こうした便利なサービスを使ってみるのもいいでしょう。

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