- 協賛募集をするうえで企業側の考えを知りたい
- スポンサー提案を受けたが、メリットがわからない
- 協賛の提案を受けるかどうか、判断要素が知りたい
本記事では企業が協賛をすることで得られるメリットの解説をしています。また、実際に協賛の提案を受けた際に何を基準に判断をすればいいのかをわかりやすく説明しています。
協賛をすることのメリットを理解することは、協賛の募集をかけたいとお考えの方にも、提案を受けようか悩んでいる企業の方にも重要なことです。
双方の目的を一致させるためにも、ぜひ本記事を参考にしてください。
- 学生を集客する方法のひとつに「協賛」があります。
その「協賛」にもさまざまな種類があり「何ができるかよくわからない」という担当者様がほとんどではないでしょうか。
イメージできるように、実際の活用事例を簡単にご紹介しています。ぜひご参考ください。
協賛の活用事例を確認する
企業が協賛（スポンサー）となることで得られる効果
- 消費者への効果
- 社員への効果
- 地域への効果
企業がスポンサーとなることで得られる効果は大きく3つに分けることができます。
1つ目が消費者への効果です。
協賛を依頼する団体・企業・スポーツチームは、協賛してくれた企業の名前を様々な方法でPRしてくれます。これにより、協賛をした企業はイベントの参加者に対して自社の名前や商品をアピールすることができます。
2つ目は社員への効果です。
イベントにおける企業名のPRだけでなく、協賛を依頼する団体・企業・スポーツチームは、協賛企業に対してお礼として何かしらの物品を提供してくれることがあります。
見返りとしてもらった品を社員に配布する企業も多く、これにより社員の満足度も高まります。
3つ目は地域への効果です。
イベントの協賛企業となったことは、実際にイベントに参加した方や自社の社員だけでなく、近隣住民にも認知されるでしょう。
協賛先の団体やイベントの知名度に依存するところも大きいですが、協賛企業となることが目に見えないところまで影響を及ぼす可能性は十分にあります。
以下では、例を挙げつつより具体的に3つの効果を解説します。詳細が気になった方はぜひ参考にしてください。
消費者への効果
消費者への効果はさらに細かく、「企業の認知拡大」「企業イメージの向上」「商品・サービスの売上増加」に分けて考えることができます。
1.企業の認知拡大
上記でも簡単に説明しましたが、協賛企業となることでイベントで企業名をPRしてくれることがあります。
例えば「公式サイトへの掲載」や「イベント施設内での広告掲載」、「チラシへの掲載」、「イベントスタッフの衣装に企業ロゴを載せる」などが挙げれます。
そのほかにも、イベントを企画する団体がアイデアを絞り、多数のPR方法を提案してくれるでしょう。
設立して間もない企業やマーケティングに注力したいとお考えの企業にとって、企業の認知を拡大できるという点はスポンサー企業となる大きな理由となるはずです。
当店にこのような施設があり「マタニティ・育児相談室」のサービスを行っているということをご存じない方もたくさんいらっしゃるだろうし、その認知度向上による企業イメージアップなどの効果はあると思う。（総合小売 全国チェーン A）
2.企業イメージの向上
イベントに協賛することで、企業のイメージを向上させることができます。
例えば、スポーツチームのスポンサーになるのであれば「明るいイメージ・クリーンなイメージ」をつけることができるでしょう。ほかにも、学生団体が主催するイベントであれば、「教育に対して前向きなイメージ」を得ることができるでしょう。
また、協賛企業となること自体が「キャッシュに余裕がある（事業を成功させている）イメージ」を与えることにも繋がります。
こうしたブランディングの戦略の一貫としてスポンサーとなる企業も多数あります。
売上増も、顧客層の増加ももちろん期待しているが、やはり一番気にしているのは店舗のイメージ。地域の人にどのように思われているのかということを常に意識している。店員にも、このお店のスタッフであるということを 24 時間意識してもらうように教育している。イメージを良くしていけば、それに付随していろいろな効果も生まれるので、まずはお店のイメージを良くしていきたい。（コンビニ店舗）
3.商品・サービスの売上増加
企業名ではなく商品名をPRしてもらうことで商品・サービスの売上増加を狙うこともできるでしょう。とくにイベント参加者と自社のターゲット層がマッチする場合は、その効果は絶大です。
協賛の種類の中には、お金を支援する「資金協賛」だけでなく、自社の製品を提供する「物品協賛」があります。物品を協賛した場合、その品物は参加者に配布されたり、イベントの商品となることが多いです。
そのため、単に商品名を認知させたい企業だけでなく、商品そのものの良さを知ってもらいたいと考える企業がスポンサー契約を結ぶこともあります。
当初期待していた効果としては、「子育て応援の店」というアピールができ、イメージ向上、集客にもつながるのではないかと考えていた。（総合小売 全国チェーン B）
新商品を開発したばかりの企業や、試供品の配布方法に困っている企業の方は協賛企業となることを検討してみるのもいいでしょう。
社員への効果
社員への効果は「福利厚生の充実化」と「雇用の増大」の2つに分けることができます。
4.福利厚生の充実化
上述の通り、協賛企業は協賛先からお礼として何かしらの物品を提供してもらえることがあります。1番イメージしやすい例は、スポーツチームのスポンサーとなった際に、試合のチケットをもらうケースです。
このように、社員その家族が喜ぶような見返りがある場合、企業は福利厚生を充実化させるという意図を含めてスポンサー契約を結ぶことがあるようです。
5.雇用の増大
企業の認知拡大やイメージアップに付随した効果ですが、結果的に雇用が増大するケースもあります。とくに学生団体や大学サークル、ミスコンなどに協賛した場合、若年層への認知を拡大でき、新卒社員の応募を増やすこともできるでしょう。
そのほか、応募要項で社員に対してスポーツの試合のチケットを配布していることをユニークな待遇の1つとしてアピールすることもできます。
地域への効果
地域への効果はさらに「社会的責任（CSR）を果たす」と「人脈の拡大」の2つに分類することができます。
6.社会的責任（CSR）を果たす
社会的責任とは、簡単にいうと自社の利益だけを追求するのではなく地域をよくするために行動することです。企業の活動の最終目的とされることが多いです。
経営が安定し成熟した企業などは、社会的責任（CSR）を果たすために、協賛企業となることがあります。
例として、地元のスポーツチームのスポンサーになることで、スポーツが盛んな町づくりに貢献することや、ボランティア活動に協賛金を送り、住みやすい町づくりに協力することなどが挙げれます。
地域貢献という CSR の一環と同時に、当行の収益の拡大。新規顧客の獲得。（銀行）
企業のイメージアップや CSR 活動の一環という意味合いもある。(地域スーパーマーケットチェーン)
7.人脈の拡大
協賛企業となることで、スポンサー同士のコミュニティに参加できるケースがあります。知り合うことができなかったであろう、異業種の経営者や自社よりも遥かに規模が大きな企業の経営者などと繋がりを持てることは、大きなメリットとなるでしょう。
このようにスポンサー企業同士の横のつながりを増やすことを目的として、協賛を行う企業もあります。
この事業に協賛していくことによって、行政とも繋がりができ、さらに協賛企業同士の横の繋がりができることに非常に期待していた。（住宅メーカー）
協賛企業になることの費用対効果はいいのか？
上述で解説した、メリットの通り協賛金（物品）を出すことで広告効果を得ることができます。
しかし、協賛金を出すほど広告宣伝価値があるのでしょうか。
結論から言ってしまうと、費用対効果は一概に良いとも悪いとも言えません。それは、協賛金の金額も広告効果もイベントによって様々であるためです。
そのため、スポンサーのオファーを受けた場合はメリットを理解したうえで、自社なりの判断軸をしっかり持って決定をする必要があります。最後に、「スポンサー（協賛）の案内を受けたときの判断ポイント」を解説してるので、ぜひご覧ください。
スポンサー（協賛）の案内を受けたときの5つの判断ポイント
- イベントの規模（想定される入場者数）
- イベントで集まる客層
- イベントの趣旨
- コンテンツのクオリティ
- 協賛メニュー（金額設定とPR方法）
協賛の案内を受けた際は、上記の5つのポイントを参考にしてください。
1つ目はイベントの規模感です。協賛の見返りとしてイベント内でPRしてもらったとしても、規模が小さい場合思ったような広告効果は得られないでしょう。
2つ目はイベントで集まる客層です。例えばある大学のミスコンの協賛をしたとしましょう。大きなスポーツチームの協賛になることなどと比べると、その大学の一部の生徒だけが対象となるため、規模感は小さいです。しかし「学生」だけにターゲットを絞ってプロモーションできる点は、特定の企業にとって大きなメリットとなります。
3つ目はイベントの趣旨（コンセプト）です。協賛をすることでイメージアップできると解説しましたが、自社のイメージと全く異なるコンセプトのイベントでPRをしても、あまり効果がありません。きちんと自社が確立したいイメージとマッチしているかをチェックする必要があります。
4つ目はイベントのクオリティです。イベントの参加者からの満足度が極端に低いイベントに協賛してしまうと、イメージダウンにも繋がりかねません。開催元がどのような団体なのか、過去に開催したイベントの反響は良かったのかなどを事前にチェックするといいでしょう。
最後に確認すべきポイントは協賛メニューです。協賛を提案される際、メールなどで提案書（媒体資料）を受け取ることが一般的です。提案書には「3万円プラン：○○に企業名を掲載」、「5万円プラン：○○と○○に企業名を掲載」といったようにメニューが提示されているでしょう。
担当者は自社の予算にあった金額であるか、掲載される箇所は多くの人の目に留まるのかを吟味したうえで、判断をしなくてはいけません。
ガクセイ協賛は、学園祭や学生団体を支援する協賛プラットフォームです。協賛のリターンを明確にした上で予算内で協賛を行えるシステムです。協賛にご興味あるかたは一度ご相談ください。
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