協賛企業とは？種類や最新事情を徹底解説

SNSなどを見てみると、世の中にはさまざまな団体が企業に対して「協賛」を募集していることがわかります。企業は資金や物資を提供することで協賛関係を構築できるのですが、協賛企業になることにどのような意味があるのでしょうか？　本記事では、協賛企業の意味や、協賛企業になることのメリットなどについて解説します。

協賛企業とは

「協賛企業」とは、何らかの団体や個人などに対し、活動の方針やコンセプトに賛同したうえで援助を行う企業のことです。「スポンサー企業」とも呼ばれています。

例えば、プロスポーツチームやオリンピックなどに協賛企業がついていることを想像するのがわかりやすいでしょう。

支援の方法についてはさまざまですが、多くの場合は資金や品物などを提供しています。

なぜ協賛を行うのか

一見、組織や催し事に対して支援を行うことは、企業にとって金銭的なデメリットがあるように感じられます。

しかし、それでも数多くの企業が協賛関係を構築するのには、相応のメリットがあるからです。企業が団体やイベントに対して協賛することにより得られるメリットは、大きく分けて以下の3つが挙げられます。

1つ目の効果は「消費者への効果」です。企業に対して協賛を依頼する団体やイベントの主催者は、協賛してくれた企業の名前をさまざまな方法を活用してプロモーションしてくれます。これにより、協賛した企業はイベントの参加者に対して自社の社名や商品名、魅力をアピールすることができます。

2つ目の効果は「社員への効果」です。協賛を依頼する団体は、協賛企業に対してお礼として何らかの物品やチケットなどを提供してくれることもあります。その品物の数量が十分量であれば、自社の社員に配布し、社員の満足度を向上させることができます。

3つ目の効果は「地域への効果」です。イベントの協賛企業となったという事実は、イベントの関係者や参加者だけでなく、近隣の住民や企業にも認知されることでしょう。場合によっては、地域の活動に貢献する企業として地元メディアによって大々的に宣伝してもらえる可能性もあります。

協賛方法の多様化

一般的に「企業が協賛する＝協賛金を提供する」というイメージがありますが、現金以外の方法で支援をする方法も増えています。

具体的にどういった方法で企業は団体やイベントに対して協賛することができるのか、大きく6つに分けて解説します。

1.資金協賛

資金協賛は、最もオーソドックスな支援方法であり、文字の通り現金を提供するタイプの協賛です。

後述で詳しく解説しますが、団体やイベントに対する協賛だけではなく、個人向けの協賛においても「資金協賛型」が採用されていることが多いです。

そのため、協賛の見返りとして提供先からしてもらえることはさまざまです。

2.広告協賛

広告協賛は、資金協賛と同様に現金を支援するタイプの協賛です。リターンとして広告枠を貰えることが約束されている点が現金協賛と違いとなります。基本的にはイベントのパンフレットやサイトなどに掲載されることが多い形式です。

金額に応じたプロモーション方法がメニューとして用意されており、企業は予算にあった広告枠を購入します。上位のプランであるほど、掲載数が増えたり、掲載箇所のサイズが大きくなります。

イベント参加者に対して企業名を宣伝できる点が大きなメリットです。

3.物品協賛

資金協賛や広告協賛がお金で支援をするのに対して、物品協賛では品物を支援します。イベントなどで採用されることが多い協賛タイプであり、提供された品物は運営に役立てられたり、参加者に配布されたりします。

自社の製品が参加者の手に渡ったり、目に止まったりするため、企業名のPRだけではなく、商品そのもののPRができる点が大きなメリットです。

4.貸与協賛

貸与協賛は、物品協賛と同じく品物で支援を行うタイプの協賛です。

物品協賛が販売や消費を前提とするのに対して、貸与協賛の形式では協賛イベント終了後に該当の品物を企業に対して返却する必要があります。機材や備品、会場などをメーカーや所有者が貸し与えるケースが多いです。

5.技術協賛

技術協賛は現金や現物を提供する形式ではなく、協賛する企業は「自社が保有する技術」を提供する、珍しい協賛方式となります。

直接的な製品のPRはできないものの、社名や技術力の高さを世間に発信することができます。技術協賛をきっかけとして、新しいビジネスのチャンスを拡大する機会を得られる可能性もあるでしょう。

6.人的協賛（出展協賛）

人的協賛は、協賛するイベントに対して自社の人員を派遣するタイプの協賛です。

講義などのイベントで講師として参加してもらうパターンや、ビジネス系のイベントで企業のブースをイベントに出展してもらうパターンが例として挙げられます。

技術協賛と同様、自社のノウハウや技術力の高さをPRする方法としても活用できます。また優秀な社員が前に出ることで、人材採用の強みにもなります。

協賛を依頼する人の多様化

「協賛方法」だけでなく、「協賛を依頼する人」の種類も現在は多様化しています。

従来、協賛は大きなイベントを開催する際に使用する資金調達の手段でした。団体や企業、チームに対して協賛企業が付き「スポーツの試合」や「花火大会」、「展示会」などが開催されていることは想像しやすいでしょう。

しかし、昨今では個人的な目的のための資金調達の手段としても協賛が用いられています。例えば「留学の費用」や「免許取得の費用」などが挙げられます。

協賛特典として、プロモーションなどをしてくれるイベントに比べて、個人への協賛は一見、企業が協賛金を提供するメリットがないように思えます。

次の章で、なぜ個人が企業と繋がりを持ち、協賛金を集めることができるのかを解説します。

なぜ小規模な協賛が実現できるのか

個人での小規模な協賛が実現できる理由は主に2つです。

協賛の条件が多様化したため

理由の1つ目は「協賛の条件が多様化した」ことにあります。

従来、企業が協賛する対価となるものは「プロモーション」のみでした。例えば、スポーツ大会のスタジアムにポスターを掲載するなどのPR方法が挙げられます。

つまり、プロモーションする媒体がなければ、企業も協賛する理由がなかったのです。

しかし、現代では企業が対価として求めることが増えました。

例えば「アンケートに回答する」「新リリースのアプリのダウンロード」「新サービスのレビュー」など、個人レベルでも実施可能なリターンを企業が求めるようになったのです。

その結果、個人や小さなコミュニティ（大学のサークルなど）が「協賛」という仕組みを利用して資金を集められるようになりました。

企業と個人が出会える場が確立した

2つ目の理由は「企業と個人が出会える場が確立された」ことにあります。

従来、個人レベルで協賛関係の構築することの難易度は非常に高いものでした。しかし、インターネットやSNSといったサービスが浸透することによって、企業と個人が出会える機会が増えました。

最近では、「ガクセイ協賛」のように、大学生が企業のPR活動などに協力して、協賛金を集めるための専用プラットフォームサービスもリリースされており、小規模な協賛関係の構築もしやすくなりました。

▷ ガクセイ協賛の詳細を確認する